遺言書の作成

通常の遺言には次の３種類があります。

１　自筆証書遺言

遺言全文、日付、氏名を自分で書き、印鑑を押します。

メリット①作成が簡単　②費用が安い

デメリット　①方式を守らないと無効になる。　②内容があいまいな場合に相続手続が困難になったり争いになるケースがある。　③相続手続の際に家庭裁判所の関与が必要。

２　公正証書遺言

公証役場で公証人に遺言内容を口頭で述べる方式です。証人２人以上の立会が必要です。

メリット　①公証人が作成するので無効になるリスクがない。　②相続手続がスムーズにできる（家庭裁判所の関与は不要）。　③病気等で文章を書くことができなくても作成できる。

デメリット　①公証人の手数料等の費用がかかる。

３　秘密証書遺言

遺言の文章は自分で書く必要はなくワープロ等で作成できます。作成した遺言書に署名と押印をして封筒に入れ、遺言書に押した印鑑で封印をして、公証人に提出します。証人２人以上の立会が必要です。

メリット　①　遺言の内容を秘密にすることができる。　②　公証役場で手続きをするので、遺言が本人のものであることを明確にすることができる。

デメリット　①　公証人が遺言の内容を確認できないので、内容によっては争いになったり、遺言が無効となってしまうこともある。　②　相続手続の際に家庭裁判所の関与が必要。

相続の争いは、財産の多い少ないに関係なくおこる可能性があります。相続財産が、自宅と生活費程度の預金しかない場合でも、遺産分割の話し合いがつかず解決までに長い時間がかかってしまうこともあります。特に、次のような場合には、大切なご家族のためにも遺言をしておく必要があります。

１子供のいないご夫婦の場合

子供のいないご夫婦で、夫が亡くなった場合は、妻と夫の両親または兄弟姉妹との相続となります。疎遠であったり、関係が良好でない場合は思わぬトラブルとなることがあります。妻に全財産を相続させたい場合は、遺言をしておいた方が安心です。

2　再婚で前妻の子供がいる場合

前妻の子供と後妻との間で、財産をめぐる争いがおこらないように遺言をしておくべきです。

３　事業を経営している場合

事業を経営している場合に、事業に関係する財産を複数の相続人で分けてしまうと、事業の継続が難しくなることがあります。事業を承継させたい相続人にスムーズに事業用の財産が承継できるように遺言をしておく必要があります。

４　内縁の妻の場合

内縁の妻には、相続をする権利がありません。財産を残してあげたい場合は、遺言をする必要があります。

５　行方不明の人がいる場合

行方不明の人がいる場合、遺産分割協議をするには、家庭裁判所で行方不明の人の財産管理人を選任してもらう必要があります。また、行方不明の人にも法定相続分の相当する財産をのこし、財産管理人に管理してもらう必要があります。このような手間を省くためには、遺言をしておくことが必要です。

以上のケース以外でも、遺言をしておくことによって、相続の争いを防げるケースはたくさんあります。ぜひご検討ください。

公正証書遺言が、最も安全で確実な方法です。ここでは、公正証書遺言の手続について簡単にご紹介します。

１　必要書類

①　遺言者の印鑑証明書

②　遺言者と相続人の戸籍謄本

③　相続人の住民票

④　遺言執行者の住民票（指定する場合）

⑤　証人２人の住民票

⑥　土地・建物の評価証明書

⑦　土地・建物の登記簿謄本

⑧　遺言の内容を書いたメモ書

⑨　その他公証役場が指示した書類

２　証人になれない人

①　未成年者

②　推定相続人又は受遺者

③　推定相続人又は受遺者の配偶者

④　推定相続人又は受遺者の直系血族

適用な証人がいない場合は、司法書士がなることも可能です。

また、公証役場で紹介してもらうこともできます。

３　公証人の手数料

（目的財産の価額）　　　　（手数料）

①１００万円まで　　　　　　５０００円

②２００万円まで　　　　　　７０００円

③５００万円まで　　　　　１１０００円

④１０００万円まで　　　　１７０００円

⑤３０００万円まで　　　　２３０００円

⑥５０００万円まで　　　　２９０００円

⑦１億円まで　　　　　　　４３０００円

※１億円を超える部分は

①１億円を超え３億円まで　　５０００万円毎に１３０００円加算

②３億円を超え１０億円まで　５０００万円毎に１１０００円加算

③１０億円を超える部分　　　５０００万円毎に８０００円加算

以上が基準の手数料です。具体的には、基準手数料に遺言加算（全体の財産が１億円以下のときに１１０００円加算）や遺言書の謄本交付手数料等が加算された金額となります。